COVID-19によって加速化したリモートワークにより、社外のネットワーク環境からさまざまなシステムにアクセスすることになり、セキュリティのリスクも高まっています。また、多くの企業がDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進していく中で、取り扱うデータも多くなっており、セキュリティ対策を一層強化していく必要があります。

コロナ禍において、日々の手洗い、うがい、マスクの着用など何か起きる前・感染する前に予防するといったことが、私達の生活では当たり前になりました。

タニウムは、日々の衛生管理と同様に、IT環境における平時からの対策であるサイバー・ハイジーン（衛生管理）が重要であると考えています。

Converge Japan 2021では、”見えないものは守れない”という前提に立ち、サイバー・ハイジーン（衛生管理）の重要性に触れながら、今取り組むべきセキュリティ対策について、多数の事例講演を交えてご紹介します。

アフターコロナとDXの時代に経営者が意識すべきこと

改正サイバーセキュリティ基本法の施行からはや 2 年が過ぎようとしています。当初よりその基本的施策の対象には行政機関だけではなく、電力やガスなどの重要インフラ、民間事業者、教育研究機関も含まれていました。加えて、本年5 月に NISC が発表した我が国の次期サイバーセキュリティ戦略においても、「DX とサイバーセキュリティの同時推進」が柱として謳われる中、具体的に企業や各種公共機関は何から取り組むべきでしょうか。本セッションでは、ニューノーマル時代にこそ実施すべき法令に則ったセキュリティ対策を、経営者視点でご説明します。 ​

デジタル庁のサイバーセキュリティへの取組

9月1日にデジタル庁が発足し、政府情報システムに関する企画立案、統括・監理、整備等を開始しました。
デジタル庁での政府情報システムの管理等に関する考え方やNISCの次期サイバーセキュリティ戦略の関係箇所をご紹介しながら、デジタル庁でのサイバーセキュリティへの取組をご紹介します。

リモートワーク環境が進んだことで改めてサイバー衛生管理の必要性が問われています。ヤマト運輸様・東芝デジタルソリューションズ様の経営幹部の方々との対談を通して国内企業の最先端事例をご紹介します。あわせて、パートナー様との協業状況についても最新情報をご説明します。 ​

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